日本郵便を名乗るメールやSMSが本物か迷ったら、リンクを使わず、普段の公式サイトや郵便局アプリを開いて荷物を確認してください。
名前・ロゴ・自然な敬語・追跡番号だけでは真偽は決まりません。
すでに操作した場合は、文面の見分け方より先に、何を入力・保存・導入したかを分けます。
カードや認証コードを渡した場合は該当サービスの正規窓口へ、不審なアプリを入れた場合は通信を止めて携帯電話会社などへ相談してください。
次の表から自分の状態に合う対処へ進めます。
操作してしまったら、入力・保存・導入の有無で対処を分ける
受信しただけなのか、リンク先で何かをしたのかで、先にすることが変わります。
複数に当てはまる場合は一つだけに絞らず、渡した情報と端末への操作の両方を相談先へ伝えます。
| したこと | 先にすること |
|---|---|
| 受信・本文を読んだだけ | リンク・添付・返信を使わず、必要なら記録して削除する |
| リンク先を表示した | 閉じて、入力・保存・許可・アプリ導入の有無を振り返る |
| ID・パスワードを入力 | 公式側から変更し、使い回し先と不正利用を確認する |
| カード・銀行情報・認証コードを入力 | 発行会社・金融機関・対象サービスへ速やかに連絡する |
| 不審なアプリを導入 | 通信を止め、別の安全な端末から携帯会社やIPAへ相談する |
開いただけか、保存・許可までしたかを分ける
リンクを押してしまっただけで、「もうスマートフォンの中身を全部盗まれた」と不安になる方もいます。
IPAが2021年に公開した宅配業者などをかたる偽SMSの説明では、リンク先を表示しただけで、情報入力や不正アプリのインストールなどをしていなければ、被害につながらないと案内されています。
これは同資料で扱う手口についての説明で、すべての危険なサイトへのアクセスが安全だと保証するものではありません。
その場合はページを閉じ、その後はリンクを使わず公式側を確認しましょう。
メール本文を読んだだけの場合と、添付ファイルを実行した場合も区別します。
操作を思い出せなければ、何もしていないと決めず、分かる範囲を相談先へ伝えてください。
ただし、添付ファイルを実行した、不審なアプリをインストールした、ブラウザから何らかの許可を与えたといった操作をした場合は話が別です。
ファイルの保存だけと、アプリのインストールは別
AndroidでAPKというアプリのファイルを保存しても、インストールまで進んだかで対応が変わります。
IPAは、同資料でダウンロードだけなら当該ファイルを削除するよう案内しています。
確認のためにファイルを開かず、分からない場合は、携帯会社へSMS送信やキャリア決済の不正使用がないか尋ねます。
「許可」を押した、警告に従って設定を変えた、添付を実行した場合も、その内容を記録してください。
機種と操作が不明なまま、見覚えのない設定やアプリを次々に削除するのは避けます。
IDとパスワードを入力したら、公式サービスから変更する
偽サイトへIDやパスワードを入力した場合は、偽サイトをもう一度開いて修正しようとしてはいけません。
本物のサービスを自分で開き、該当するパスワードを速やかに変更します。
不正アプリを入れた端末は先に通信を止め、別の安全な端末からサービス提供者へ相談してください。
変更後は公式サービスでログインできるか、登録情報や利用履歴に身に覚えのない変更がないかも確認します。
同じパスワードを別のサービスでも使い回している場合は、そちらも変更が必要です。
対応しているサービスなら、多要素認証やパスキーなどを利用することも検討してください。
カード情報を入力したらカード会社へ連絡する
カード番号、有効期限、セキュリティコードなどを入力した場合は、カード会社の公式窓口へ速やかに相談してください。
連絡先は、偽サイトや詐欺メールに書かれた番号ではなく、カード本体、利用明細、カード会社公式サイトなどから確認します。
利用明細も確認し、身に覚えのない決済がある場合はカード会社へその旨を伝えましょう。
認証コード・銀行情報を入力したら対象サービスにも連絡する
認証コードは、ログインや決済、電話番号の確認に使われることがあります。
コードも入れた場合は、パスワード変更だけで終えず、どのサービスのコードだったかを伝えて不正利用の確認を依頼してください。
携帯電話料金と一緒に支払うキャリア決済なら携帯電話会社、銀行情報なら金融機関が相談先になります。
「日本郵便の画面だった」と思っていても、実際に入力したのが別サービスのIDやコードなら、そのサービス側への対応が必要です。
知らない決済・登録・連絡先変更の有無を確認し、窓口の指示と受付内容を控えます。
補償や取り消しは個別の条件によるため、情報提供の通報だけで戻るとは考えないでください。
不審なアプリを入れた場合は通信を止めて対処する
宅配事業者を装ったSMSでは、不正アプリの導入へ誘導する手口も確認されています。
IPAは、Androidに不正アプリを入れた場合、機内モードにしてWi-Fiも切り、通信を止めてから不正アプリをアンインストールするよう案内しています。
さらに、端末への影響範囲が不明なため、より安全な対処として初期化も推奨しています。
初期化はデータを消す操作です。
先に必要なSMS・利用履歴・操作記録を保全できるか、感染前のバックアップがあるか、何を復元してよいかを携帯電話会社などへ相談してください。
初期化後には必要なセキュリティ設定とアカウントの変更、不正利用の有無まで確認します。
削除・初期化の画面だけを終点にしないことが大切です。
端末やOSによって対処が異なるため、自分で安全に判断できない場合は、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口や携帯電話会社などへ相談してください。
氏名・住所・電話番号だけを入れた場合
追加の情報を渡さず、偽サイトを閉じて、入力した項目と日時を控えます。
送った情報をそのサイトから取り戻そうとして、再びログインしたり連絡したりする必要はありません。
後から届く「返金する」「被害を調査する」という連絡も、その場で信じず、該当する会社の正規窓口へ自分から確認します。
パスワード・カード・認証コードも入力していれば、上の該当する対応を優先し、不正利用や被害があれば警察へ相談してください。
よくある日本郵便なりすましの3パターン
「住所を更新してください」と偽サイトへ誘う
典型的なのが、「住所に不備があるため配達できない」「配送先を更新してください」と知らせるパターンです。
ボタンやURLを押すと、日本郵便に似せたページが表示され、氏名や住所、電話番号などを求められることがあります。
その後、「再配達料」などの名目でカード情報の入力まで誘導される場合があります。
荷物を受け取るためとして、メールやSMSのリンク先で住所とカード情報を続けて要求されたら、その場で入力せず、いったん画面を閉じてください。
追跡番号や受付番号を入れて信じ込ませる
「番号が書かれているから本物だろう」と考えるのも早計です。
詐欺メールの本文には、それらしく見えるリファレンス番号や荷物番号を記載することができます。
番号の文字数や形式を眺め続けても、確実な判断にはなりません。
荷物に心当たりがあるなら、日本郵便公式サイトの郵便追跡サービスを自分で開き、手元にあるお問い合わせ番号などを入力するほうが安全です。
メール本文の「追跡する」ボタンを経由する必要はありません。
添付ファイルや不審なアプリを開かせるケースもある
日本郵便の注意喚起では、ZIP、PDF、DOCなどのファイルを添付した不審メールも特徴として挙げられています。
また、宅配事業者を装うSMSから不正アプリのインストールへ誘導する手口は、IPA（情報処理推進機構）も以前から注意を呼びかけています。
「配達状況を見るためにアプリが必要です」と突然求められても、SMSからアプリを導入しないでください。
アプリが必要なら、公式サイトの案内やスマートフォンの正規アプリストアから確認するのが基本です。
日本郵便の詐欺メールを見分ける5段階チェック
怪しいメールを見つけたときは、細かな文章を一行ずつ読み解くより、次の順に確認すると迷いにくくなります。
| 確認順と項目 | 警戒したい状態 |
|---|---|
| 1．自分の状況 | 荷物や手続きにまったく心当たりがない |
| 2．要求内容 | 住所・パスワード・カード情報などを急いで入力させる |
| 3．期限・差出人 | 期限や返送で急かす。差出人の表示だけで信用させる |
| 4．リンク・添付 | 見慣れないURL、短縮URL、添付ファイルがある |
| 5．公式側の情報 | 公式サイト・公式アプリから同じ荷物を確認できない |
1．荷物や手続きに心当たりがあるか確認する
通販の注文履歴や、不在票など自分が持っている情報を確認します。
心当たりがなければ、その通知の指示に従わないでください。
注文中の荷物があっても、偶然タイミングが重なった偽通知の可能性は残ります。
2．何を要求されているかを読む
文章の敬語が自然かどうかより、先に確認したいのは要求です。
たとえば、「本日中に住所を再登録」「少額の再配達料金をカードで支払う」「アカウント情報を確認する」といった流れです。
金額が小さいから安全とは限りません。
目的がカード情報そのものという場合もあります。
「急いで行動するほど相手の要求が達成される文章」になっていないか、一度考えてみてください。
3．期限や差出人の表示を確認する
「24時間以内」「返送」「配送キャンセル」などで急がせ、リンク先で情報を入力させようとする通知に注意してください。
日本郵便の不審メール例にも、期限を設けて不安をあおる文面があります。
ただし、期限や敬語が自然であっても、本物と判断する材料にはなりません。
「日本郵便」と表示されていれば安心、というわけではありません。
警察庁は、メールの送信元表示名やメールアドレスが偽装されることがあり、見かけ上の送信元情報だけで真偽を判断することは困難だと説明しています。
したがって、差出人アドレスの確認は手掛かりの一つではありますが、「それらしいドメインだったから本物」と結論づけるのは避けましょう。
4．リンク・添付ファイルを確認する
パソコンではマウスポインターを重ねて行き先が分かる場合がありますが、URLを調べるために開く必要はありません。
スマートフォンの操作に慣れていなければ、誤って開きかねない長押しでの確認を無理にせず、通知から離れて公式経路へ進みます。
日本郵便は現在、不審メールへの注意ページで、同社のWebサイト等に使うURLでは「.net」「.top」を使用していないと案内しています。
とはいえ、「.netではないから本物」と逆向きに判断してはいけません。
攻撃者は別のドメインをいくらでも利用できます。
また、「japanpost」の文字がURLのどこかに入っているだけでは十分ではありません。
長いURLは見間違いやすいため、リンクを解析して安全性を証明しようとするより、公式サイトを自分で開くほうが確実です。
5．メールを閉じて公式サイト・公式アプリから確認する
荷物が本当にあるか調べたいなら、受信したメールやSMSから移動せず、日本郵便公式サイト、郵便局アプリ、普段使っているブックマークなどから確認します。
- 購入したショップの注文履歴や不在票から、お問い合わせ番号を確認します。
- 日本郵便公式の郵便追跡サービスを開き、「個別番号検索」へ進みます。
お問い合わせ番号を入力し、「追跡スタート」を押します。 - 表示された配送状況と、自分の注文内容を照合します。
再配達が必要なら、公式の配達依頼受付へ進み、追跡番号またはお知らせ番号をハイフンなしで入力して「次へ進む」を押します。
その後は対象の荷物について画面の案内に沿って受取方法などを指定します。 - 申し込み後は受付完了の画面と指定内容を確認します。
受付内容が分からない場合は、通知の番号ではなく公式窓口へ確認してください。
追跡情報が表示されても、それだけで受信したメールが本物だと証明されたわけではありません。
荷物の確認と、通知の送信元の判断は分けて考えてください。
番号を入れても見つからない場合は、注文履歴の配送会社・数字の入力を見直し、発送直後なら情報反映の遅れも考えます。
普通郵便のはがき・封書は追跡サービスの対象外です。
番号が分からなければ購入先や差出人へ尋ね、エラーを理由に不審な通知のリンクへ戻らないでください。
公式サイトを検索して開くときも、検索広告や似た名前のサイトに注意します。
普段のブックマークやアプリを使えるようにしておくと、急いだときの入口を一つ決められます。
補足 メールヘッダーのSPF・DKIMは補助材料
パソコン操作に慣れている方なら、メールのヘッダーから認証結果を確認する方法もあります。
日本郵便は、なりすましメール対策としてSPFとDKIMという、送信元や電子署名を確かめるドメイン認証技術を導入していると案内しています。
ただし、これは初心者が毎回確認しなければならない項目ではありません。
また、認証欄に「PASS」と表示されたという一点だけで、そのメールが必ず日本郵便から届いたと決めるのも避けましょう。
迷ったときの優先順位は、あくまでメールを閉じて公式経路から確認することです。
本物の通知もあるので「メールやSMSは全部偽物」と決めない
日本郵便には正規のメール・アプリ・LINE通知サービスがある
ここは誤解しやすいところです。
日本郵便には、ゆうIDを利用した「eお届け通知」など、メールやアプリで荷物のお届け予定を知らせる正規サービスがあります。
また、LINEを利用した通知・確認サービスも案内されています。
したがって、「日本郵便から電子的な通知が来ることは絶対にない」という覚え方も正しくありません。
大切なのは通知の存在ではなく、その通知を起点に重要情報を入力しなくても、公式サービス側から確認できることです。
一方、日本郵便は不在連絡をSMSでは行っていないと案内している
日本郵政グループの注意喚起では、日本郵便はショートメールによる不在連絡のお知らせを行っていないとしています。
ただし、日本郵便の不審メール注意ページでは、グループ会社である郵便局物販サービスが特定の場合に送るSMSについて例外の記載があります。
そのため、「SMSなら100％詐欺」と単純化するより、突然届いた不在通知SMSのリンクは使わず、自分で公式経路を開くと覚えるほうが安全です。
正規の本人確認と、出所不明な入力依頼を分ける
日本郵便のLINE通知では、荷物のお届け先電話番号とLINEの登録番号が合うと、友だち追加をしていなくても届く場合があります。
公式案内には、所定のWeb画面で郵便番号と氏名を照合する手順や、一定期間SMS認証をしていない場合のLINE側の電話番号認証もあります。
したがって「氏名の入力や認証コードがあるから全部偽物」とも、「この二項目だけなら安全」とも決められません。
どの公式経路から始めた何の操作なのかを確かめ、出所が分からなければ入力を止めます。
受信した相手へコードを返信して荷物の真偽を調べる方法は使わないでください。
怪しいメールやSMSが届いた直後にすること
リンクを押さない、添付を開かない、返信しない
まだ何も操作していないなら、慌てる必要はありません。
日本郵便は、不審なメールやSMSの場合、本文のリンクをクリックせず削除するよう案内しています。
日本郵便の注意例とIPAの偽SMS対策を踏まえ、不審な添付やURLは開かず、記載された電話番号への電話や返信も避けてください。
メールに「問い合わせはこちら」と電話番号が書かれていても、その番号自体が詐欺側の窓口かもしれません。
問い合わせる場合は日本郵便公式サイトから窓口を探してください。
報告や相談をするなら削除前に最低限の記録を残す
単に怪しいだけで被害もなく、報告する予定もなければ削除して構いません。
一方、被害があった、会社のセキュリティ担当へ報告する、警察などに相談する可能性がある場合は、削除前に記録を残しておくと説明しやすくなります。
- 受信日時
- 件名
- 表示されている差出人
- メールやSMS本文のスクリーンショット
- 分かる場合はリンク先URL
- 自分が行った操作
- 入力した情報の種類
証拠を残すために、不審な添付ファイルを開いたり、危険なサイトへもう一度アクセスしたりする必要はありません。
どこへ相談・報告する？目的に合う窓口へ進む
荷物の確認・技術相談・被害相談を分ける
日本郵便を装う連絡について判断できない場合は、日本郵便公式のお客様サービス相談センターなどへ確認できます。
公式注意ページでは、最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」への相談も案内されています。
実際にフィッシング被害に遭った場合、警察庁は最寄りの警察署またはサイバー事案のオンライン受付窓口への通報・相談を案内しています。
技術的な相談はIPAの情報セキュリティ安心相談窓口、フィッシングメールや偽サイトの情報提供はフィッシング対策協議会でも受け付けています。
警察へのオンライン相談は、警察庁のサイバー事案の相談窓口から、通報・相談・情報提供の目的を選び、居住地の都道府県警察本部や警察署へつなぐ方法があります。
内容と添付の個人情報を見直して送信し、受付結果やその後の案内を控えます。
被害届については最寄りの警察署などへ連絡してください。
偽サイトの情報提供は、被害の補償依頼とは別
フィッシング対策協議会の報告ページは、フィッシングメールやサイトの情報を受け付ける窓口です。
Webフォームは、名乗られたブランドとフィッシングサイトのURLを入力する形式で、URL欄へメール本文やSMS全文を入れるものではありません。
転送やスクリーンショットでのメール報告も同ページの案内に従います。
現在、迷惑メールフォルダーで検知済みのメールは報告不要との案内があります。
報告できたことと、カード停止・不正利用の相談が済んだことは別です。
入力や被害がある場合は、報告だけで終えず、金融機関や対象サービス、警察へ対応を依頼してください。
日常の予防と家族との共有
OS・ブラウザ・アプリを更新しておく
フィッシングは人をだまして情報を入力させる手口が中心ですが、不正アプリや悪意あるファイルへの備えも必要です。
スマートフォンやパソコンのOS、ブラウザ、セキュリティ関連ソフトを更新し、古い状態を放置しないようにしましょう。
アプリは原則として公式アプリストアやサービス提供者が案内する正規経路から導入します。
家族とは「詐欺を見抜け」ではなく「押す前に聞く」を共有する
家族へ注意を促すとき、「怪しいメールには気をつけて」とだけ言っても、何を怪しいと判断するのかが分かりません。
とくに高齢の家族には、難しいURLの読み方を覚えてもらうより、もっと単純なルールが役立ちます。
- 荷物のSMSが来ても、そのリンクは押さない
- 住所やカード番号を求められたら入力しない
- 分からない通知は消す前に家族へ見せる
- 確認するときは公式サイトや公式アプリを開き直す
「分からなければ相談する」を失敗扱いしないことも大切です。
詐欺の側は、受信者に一人で急いで判断させようとします。
誰かに見せるだけでも、その勢いを止めることができます。
まとめ｜通知を判定しきれなくても公式経路へ進める
迷った通知のリンクや添付は使わず、注文履歴や不在票を手掛かりに公式側から荷物を確認します。
見た目を調べ続けるより、通知から離れて必要な手続きを終えることを優先してください。
操作済みなら、カード・認証コード・パスワード・アプリなど、渡したものと操作を分けて対応します。
必要な記録を残し、情報提供だけで終えず、問題に合う正規窓口へ相談しましょう。
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参考資料
- 日本郵便「不審メール及び架空Webサイトへの注意」：手口、URL、認証技術、物販サービスSMSの例外、相談先。
- 日本郵政「不審な電話・メール・SMSへの注意」：日本郵便の不在SMSの扱い。
- 日本郵便「eお届け通知（メール・アプリ）」：正規通知の用途と対象。
- 日本郵便「eお届け通知（LINE）」：配信条件、氏名・郵便番号の照合、LINE側のSMS認証。
- IPA「宅配便業者等をかたる偽SMSの手口と対処」：2021年公開の事例における入力・保存・アプリ導入後の対応。
- 警察庁「フィッシング対策」：送信元偽装、被害時の連絡、パスワード変更、予防。
- 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」：通報・相談・情報提供の区分。
- フィッシング対策協議会「フィッシングの報告」：フォーム・メールによる情報提供と受付上の注意。
