中国からの個人輸入の送料は、梱包後の重さ・箱の大きさ・配送サービスによって変わります。
商品ページに「重量1kg」と書いてあっても、その情報だけで送料は決まりません。
購入するかを決めるときは、送料だけでなく、商品代、税金、代行などの手数料を足した「自宅に届くまでの総額」で比べると判断しやすくなります。
まず、日本へ輸入でき、配送会社が引き受ける品かを確かめます。
そのうえで箱ごとの寸法と重さをそろえ、自宅までの見積もりを取るのが基本です。
2026年11月2日に確認した現行制度と、2028年4月からの変更を分けて説明します。
1kgの送料を知るには、公表料金と実際の見積もりを分けよう
公式料金の一例はあるが、個人輸入全体の相場ではない
DHLの日本向け「サービスガイド・料金表2026」では、中国は料金区分2に当たります。
「DHL EXPRESS WORLDWIDE IMPORT」の非書類の料金表では、請求重量1kgの基本料金は13,830円です。
料金区分は同資料の24ページ、輸入料金は27ページで確認できます。
送料の計算に使う重さを「請求重量」と呼びます。
これは、2026年版に掲載されている特定サービスの公表基本料金です。
中国の通販サイトや輸入代行業者が提示する契約運賃、割引料金を表したものではありません。
この基本料金だけで、燃油割増料金や関税などを含む最終支払額が決まるわけではありません。
「中国から1kg送ると、どの方法でもこの金額」と受け取らないようにしてください。
料金例は、見積もりの仕組みを知る材料にはなります。
ただし、自分の注文にいくらかかるかは、販売店や発送会社が実際に適用する条件で確かめる必要があります。
古い料金表より、発送条件を入れた見積もりが役に立つ
見積もりでは、中国側の発送都市、日本側の郵便番号、箱数、梱包後の重さと寸法、商品内容、希望する配送サービスをそろえます。
同じ荷物でも、契約条件や追加料金の対象によって支払額が変わるためです。
燃油割増料金は、燃料価格などに応じて運賃に上乗せされる料金です。
基本運賃とは別に設定されることがあるので、「送料に含むのか、あとから加算するのか」を見ておきましょう。
見積書に加算率や適用日が書かれていなければ、発送予定日の条件と、どの料金に掛けるのかを発送会社に尋ねます。
また、日本の配送会社のページで料金を調べる際は、輸送の向きにも注意が必要です。
「日本から中国へ送る料金」を、そのまま「中国から日本へ取り寄せる料金」に置き換えることはできません。
見積もりを受け取ったら、有効期限と、梱包後の再計測で金額が変わる条件も保存しておくと、あとで請求内容を確かめやすくなります。
軽い荷物の送料が高くなるのは、箱の空間も使うから
はかりで量る重さと、箱から計算する重さがある
実重量は、荷物をはかりに載せて量る重さです。
国際配送の見積もりでは、商品だけではなく、外箱や緩衝材も含めた重さを確認します。
一方の容積重量は、箱が使うスペースを重さに置き換えたものです。
軽いクッションでも、大きな箱に入れると飛行機や車の場所を広く使います。
その場所の分も料金に反映する仕組み、と考えると分かりやすくなります。
DHL ExpressやSFの国際標準エクスプレスなどでは、実重量と容積重量を比べ、大きい方を基に請求重量を決めます。
実際には2kgでも、6kgを基準にする計算例
次の条件を仮定してみます。
梱包後の実重量は2kg、箱の外寸は長さ40cm、幅30cm、高さ25cm。
利用するサービスの容積重量の計算方法は、縦・横・高さを掛けて5,000で割るものとします。
40 × 30 × 25 ÷ 5,000 ＝ 6kg
実重量の2kgより容積重量の6kgが大きいため、この条件では6kgを基に送料を調べます。
商品ページの「2kg」だけで料金表を見ていた場合、見積もりが高く感じられる理由はここにあります。
送料を見積もるときは、商品重量より「梱包後の重さと箱の外寸」をそろえる方が確実です。
割る数字と、端数の扱いはサービスごとに確認する
5,000は、すべての配送方法に共通する数字ではありません。
容積重量の計算に使う数字や、そもそも容積重量をどう適用するかは、配送会社・サービスによって異なります。
さらに、計算結果がそのまま請求重量になるとは限りません。
たとえばSFの国際標準エクスプレスでは、請求重量20kg未満の荷物は0.5kg単位で端数を切り上げるルールが示されています。
この条件なら、4.1kgは4.5kgとして扱います。
20kg以上では1kg単位で切り上げるため、同じサービスでも重量帯によって扱いが変わります。
「5,000で割ったから計算完了」ではなく、切り上げ単位と最低料金まで確認してください。
箱が複数ある場合も、各箱で計算するのか、どの段階で合計するのかを確かめます。
配送方法は、荷物の量と待てる時間から選ぶ
小さな買い物と、大きな荷物では比べる相手が違う
小さな品を少量取り寄せる場合は、販売店が用意している郵便系サービスや国際宅配便から比べると、候補を絞りやすくなります。
家具などの大きな荷物では、航空貨物や海上貨物も比較対象です。
ただし、「船で運ぶ部分の料金」と「自宅まで届ける料金」は同じではありません。
通関、つまり税関で輸入に必要な確認や手続きをする費用や、日本到着後の配送費が別になる場合があります。
| 配送の種類 | 向いている場面と確認点 |
|---|---|
| 郵便系サービス | 小さな荷物を少量取り寄せたいとき。EMSなどの速達系も含む。 確認点 利用できるサービス、重量・サイズ制限、追跡、補償 |
| 国際宅配便 | DHLやSFなどで、配達までの流れを確認しながら受け取りたいとき。 確認点 請求重量、燃油割増、遠隔地料金、税金の立替手数料 |
| 航空貨物 | 大きな荷物や複数の箱を、海上輸送より短い日程で運びたいとき。 確認点 最低料金、空港での取扱費用、通関費用、自宅までの配送費 |
| 海上貨物 | 大きさや量があり、到着までの日程に余裕があるとき。 確認点 港での取扱費用、通関費用、保管料、自宅までの配送費 |
中国郵政の国際書留小包では、主要な仕向地への追跡や、紛失・損傷時の補償が案内されています。
ただし、補償基準は利用経路などによって異なります。
「郵便だから追跡できない」「書留なら商品代が必ず全額戻る」と一括りにはできません。
海上輸送も、荷物が小さいほど必ず得になるわけではありません。
運ぶ部分の料金が低くても、取扱手数料などを足すと、少量の注文では総額が高くなる可能性があります。
到着予定は、発送準備の時間まで含めて考える
配送日数の表示を見るときは、「何日か」だけでなく「いつから数えるか」も確認します。
販売店の出荷準備、中国国内の倉庫への移動、まとめ梱包の待ち時間が、表示日数に含まれているとは限りません。
「営業日」は、会社が営業している日を数える表現です。
営業日で示された配送日数は、休業日を含むカレンダー上の日数とはずれることがあり、通関時の確認や天候などでも配達予定は変わります。
使用日が決まっている品は、配達予定日をそのまま到着保証と考えないでください。
遅れたときに国内で買い直す必要があるなら、その負担も含めて配送方法を選びましょう。
購入前に、6つの順番で支払い総額を出してみよう
1．商品の種類・数量・支払額をそろえる
最初に確認するのは、購入する仕様と数量に対応した商品代です。
色やサイズで価格が変わる商品では、一覧画面の最安値ではなく、自分が選ぶ内容の金額を使います。
人民元などの外貨で支払う場合は、通販サイト、カード会社、代行業者が適用する換算方法も見ておきましょう。
画面に表示される参考の円価格と、実際の請求額が一致するとは限りません。
注文内容、商品価格、数量が分かる画面や明細は保存します。
あとから送料や税金について問い合わせるときの確認材料になります。
2．中国国内の移動費を確認する
代行業者の倉庫を使う場合、販売店から中国国内の倉庫まで運ぶ送料が先にかかることがあります。
その後、倉庫から日本へ送る国際送料が発生する、という二段階です。
複数の店で買うときは、店ごとに中国国内送料が付くかも確認してください。
商品ページの「送料無料」が、中国国内だけを指している場合もあるため、日本の住所まで含むかを確かめます。
3．箱と緩衝材を含めた重さを尋ねる
販売店や代行業者には、「商品自体の重量」ではなく、外箱と緩衝材を含めた発送時の重量を尋ねます。
壊れやすい品では、保護のための梱包も重さに加わります。
購入前に正確な重量を出せない場合は、仮見積もりであることを確認しましょう。
梱包後に金額が増えた際、発送を保留できるか、キャンセル時にどの費用が戻らないかまで分かると、判断しやすくなります。
4．各箱の外寸から容積重量を調べる
箱の長さ・幅・高さは、外側の最も出ている部分で確認します。
箱がふくらんでいるときは、きれいな四角形のつもりで測った寸法と、配送会社の計測結果がずれることがあります。
利用するサービスの計算式に外寸を入れて実重量と比較し、そのうえで端数処理、最低請求重量、規定外サイズの追加料金を反映してください。
数字が大きく食い違ったときは、再計測を頼めるかも確認しておくと安心です。
重量表示や採寸の写真があれば、何が違うのか話を進めやすくなります。
5．同じ到着地点・同じ条件で配送費を並べる
配送方法を比べるときの到着地点は、日本の自宅までにそろえます。
片方が港まで、もう片方が自宅まででは、安い方を選んだつもりでも比較になりません。
追跡や補償についても、付いているかだけでなく、どの範囲まで対象になるかをそろえて考えましょう。
商品が届かない場合と、届いた品が壊れていた場合で、必要な証拠や申請期限が異なる可能性があります。
また、料金表が「最初の0.5kgはいくら、その後0.5kgごとにいくら」という仕組みなら、その計算方法に従います。
1kgの金額を見つけて、単純に荷物のkg数を掛ければよいとは限りません。
6．税金と手数料を加え、未確定額を残しておく
支払額をまとめる基本形は、次のようになります。
支払い総額 ＝ 商品代 ＋ 中国国内送料 ＋ 国際送料 ＋ 税金 ＋ 各種手数料
日本国内の配送費や保険料が国際送料に入っていない場合は、その分も追加します。
一方、すでに送料に含まれている項目を、もう一度足さないようにしてください。
金額が分からない項目は、0円ではなく「未確定」として扱います。
未確定額が残っている段階では、国内購入より安いと断定しない方が安全です。
見積書では、送料の外側にある費用も見逃さない
税金・通関費用・代行手数料は別の支払い
「関税など」という一つの項目にまとめられていると分かりにくいのですが、税金と会社の手数料は別物です。
税金を先に払ってもらう「立替納税手数料」も、税金そのものではありません。
見積書では、少なくとも次の費用がどこに含まれているかを確認します。
すべてが毎回発生するという意味ではなく、利用するサービスによって必要な項目が変わります。
| 費用のまとまり | 確認したい内訳 |
|---|---|
| 輸送の追加料金 | 燃油割増、遠隔地配達、規定外サイズや重量の料金 |
| 購入・倉庫での作業 | 購入代行、検品、写真撮影、まとめ梱包、保管、梱包材 |
| 輸入時の支払い | 関税、消費税・地方消費税、通関手数料、立替納税手数料 |
| その他の支払い | 決済・送金手数料、保険料、別料金となる日本国内配送 |
「税金込み」と案内された場合は、どの税金まで含むのか、追加請求があるとすれば何かを確認しましょう。
反対に、購入時点で税金相当額を支払っている場合は、その明細も保存しておきます。
仮の計算では、商品代の差が6,500円あっても総額の差は700円
次は計算方法を示すための仮定例です。
特定の通販サイトや代行業者の実際の料金ではありません。
自分で使う一般的な品を購入し、少額免税の対象外となる品には当たらず、現行の免税が適用されるとします。
少額免税とは、税金を計算する土台となる金額の合計が1万円以下なら、原則として関税と消費税・地方消費税が免除される仕組みです。
税関で円換算した商品価格は10,000円という設定です。
個人使用品の基本的な計算では、その0.6倍の6,000円が税金を計算する土台になります。
国際送料には燃油割増と自宅までの配達を含み、表にない追加費用や保険料は発生しないものとします。
| 項目 | 仮定した金額 |
|---|---|
| 商品代 | 10,000円 |
| 中国国内送料 | 500円 |
| 国際送料 | 4,000円 |
| 代行・検品・梱包の合計 | 1,000円 |
| 決済手数料 | 300円 |
| 輸入時の税金 | 0円（免税が適用される設定） |
| 支払い総額 | 15,800円 |
同じ商品を国内で税込・送料込み16,500円で買えると仮定すると、個人輸入との差は700円です。
商品代だけを見たときの差額とは、かなり印象が変わります。
総額の差が小さいときは、返品先や保証、到着までの日数も含めて選ぶと判断しやすくなります。
個人輸入をすること自体を目的にせず、欲しい品を納得できる条件で受け取れるかを基準にしてください。
送料を抑えるなら、安い単価より梱包と発送条件を見直す
箱の余白は減らしても、商品の保護は減らしすぎない
容積重量が実重量を上回っている場合は、箱を小さくできるかを相談する価値があります。
反対に、実重量の方が大きい荷物では、箱を少し小さくしても請求重量が変わらないことがあります。
先ほどの40cm×30cm×25cmの箱を、商品の安全を保ちながら40cm×30cm×15cmにできたと仮定すると、5,000で割った容積重量は6kgから3.6kgになります。
0.5kg単位で切り上げるサービスなら、容積重量側は4kgとして比べます。
ただし、請求重量が下がった割合と、送料が下がる割合は同じとは限りません。
重量ごとの料金設定があるため、梱包変更後の運賃で見積もり直すのが確実です。
割れ物の保護材を外すなど、破損につながる梱包の削減は避けてください。
商品の箱を残す必要があるかも、返品条件と合わせて相談します。
まとめ発送は、まとめた後の箱で比べる
複数の品を同じ箱に入れれば、箱数や一件ごとの費用を減らせる可能性があります。
ただ、大きな箱になりすぎると、容積重量や規定外サイズの料金が増えることもあります。
そこで、「まとめた場合」と「分けた場合」の梱包後の寸法を出してもらい、各案の総額を比べます。
まとめる前の商品重量だけを足しても、正しい比較にはなりません。
倉庫で商品がそろうのを待つなら、無料保管期間と、その後の保管料も確認してください。
送料を少し減らすために、別の料金が増えてはもったいないところです。
急がない品は速達以外も比べ、不要な買い足しはしない
到着日に余裕がある品は、最速のサービス以外でも見積もりを取ってみましょう。
追跡や補償の条件を大きく下げずに、費用を抑えられる選択肢があるかを探します。
一方、「あと少し買えば送料がお得」と案内されても、使わない品まで買う必要はありません。
送料は下がっても、財布から出る合計が増えることはあります。
梱包のイメージです。
商品に必要な保護材を残して箱の余白を減らせるか確認します。
関税と消費税は、個人用だから必ずゼロになるわけではない
現在の個人使用品では、海外小売価格の0.6倍が基本
税金を考えるときは、まず課税価格という言葉を押さえます。
これは、税金を計算する土台となる金額で、買い物の支払い総額そのものとは違います。
2026年11月2日に確認した税関の案内では、自分の個人的な使用を目的として輸入する貨物の課税価格は、基本的に次のように計算します。
課税価格 ＝ 海外小売価格 × 0.6
たとえば、海外小売価格を円換算して15,000円なら、課税価格は9,000円です。
20,000円なら12,000円になります。
0.6は税率ではなく、税金を計算する土台を求めるための数字です。
ただし、個人名で注文すれば自動的にこの扱いになる、というわけではありません。
販売するための仕入れなど、個人的な使用ではない輸入は別に考えます。
税関での外貨の円換算には、税関が公示する適用期間ごとの為替相場を使います。
カード会社や代行業者の換算レートとは分けて計算してください。
送料を含めるかは、個人使用の特例と通常の計算を分ける
自分で使うための輸入品に上記の特例が適用される場合は、海外小売価格の0.6倍を土台にします。
別建ての国際送料をその金額へ一律に足して計算する仕組みではありません。
一方、この特例の対象ではない通常の輸入では、商品代に日本の輸入港までの運賃や保険料などを加えた価格が基本になります。
たとえば、自分で使う品の海外小売価格が円換算15,000円で特例が適用されるなら、課税価格は9,000円です。
支払った送料が別にあっても、「送料を含む支払い総額×0.6」と一律に計算するのは避けてください。
送料無料表示や送料込み価格で内訳が不明な場合、自己判断で架空の送料分を差し引くのも適切ではありません。
商品明細と運賃明細を分けて用意し、通関担当者へ特例の適用と価格の扱いを照会します。
送料が課税価格の計算に入るかどうかと、購入者が送料を払う必要があるかどうかは別の話です。
免税になる注文でも、国内購入と比べる総額には実際の送料を必ず含めます。
1万円の基準は商品代ではなく、課税価格の合計
現行制度では、課税価格の合計額が1万円以下なら、関税と消費税・地方消費税は原則として免税です。
「買った品の値札が1万円以下か」で判断する制度ではありません。
また、1万円は税金の計算から差し引ける枠ではありません。
課税価格が基準を超えた場合に、超えた部分だけを課税対象にする、という考え方ではない点にも注意が必要です。
革製のバッグや、Tシャツ・セーターなどの編物製衣類には、少額免税の対象外となるものがあります。
酒税やたばこ税なども、この少額免税で一緒に免除されるわけではありません。
税関が個人的使用のための贈与品と認めた場合に例外的な扱いがある品もありますが、自分で購入した品を「贈り物」と書き換えてよいという意味ではありません。
品名・数量・価格は、取引の実態どおりに申告します。
荷物を分ければ、それぞれが必ず別の免税枠になるわけでもありません。
同じ取引明細の貨物を分割して申告した場合や、同じ差出人から同じ受取人へ同時期に分けて郵送された場合などは、課税価格を合計して判断します。
関税率が0％でも、消費税がかかる場合がある
関税は、品物の種類や材質などによって税率が変わります。
中国から届く品を、すべて一つの関税率で計算することはできません。
また、関税が無税の品でも、少額免税などが適用されなければ、輸入時の消費税がかかる場合があります。
標準税率は地方消費税を含め10％で、軽減税率の対象になる品は8％です。
消費税の計算では、課税価格に関税などを加えた金額が基礎となり、定められた端数処理も行います。
そのため、商品代に10％を掛けただけでは、実際の税額と一致しないことがあります。
品物ごとの税率が分からない場合は、商品名だけでなく、材質、用途、数量、価格が分かる資料をそろえて税関相談官や通関を担当する会社に確認してください。
「収納グッズ」より「プラスチック製の家庭用収納箱」の方が、内容を伝えやすくなります。
2028年4月の制度変更は、現在の計算と分けて考える
財務省の2026年6月23日の関税分科会の説明では、海外小売価格を0.6倍する特例の廃止が示され、施行は2028年4月を予定しています。
2026年11月時点の注文に、廃止後の計算を先取りして当てはめるものではありません。
あわせて、一定の少額の海外通販について、販売段階で消費税を課す仕組みが2028年4月から導入されます。
輸入時の少額免税がすべてなくなるという説明にはできないため、対象となる取引と税金の徴収方法を区別してください。
今の計算方法を、2028年以降の注文へそのまま当てはめないことが大事です。
購入時期が先になる場合は、その時点の税関・財務省の案内と、通販サイトの税金表示を確認しましょう。
送料を払う前に、日本へ持ち込める品かを確かめる
偽ブランド品は「自分用」でも輸入できない場合がある
海外の事業者から送られる、商標権や意匠権を侵害する模倣品は、個人使用目的でも輸入できません。
商標権はブランド名やマーク、意匠権は商品のデザインなどを守る権利です。
「個人で一つ買うだけなら大丈夫」と考えず、正規品かどうか、販売者が誰かを購入前に確認します。
配送業者が荷物を引き受けることと、日本への輸入が認められることも別です。
医薬品や食品は、名前だけで判断しない
医薬品、化粧品、医療機器などは、種類や数量、必要な手続きに条件があります。
海外でサプリメントや食品として売られていても、成分や表示する効能によって、日本では医薬品に当たる場合があります。
「少量なら何でも買える」とは考えないでください。
医薬品等の個人輸入には品質や安全性の問題もあるため、購入前に厚生労働省や地方厚生局の案内で、対象品の扱いを確認します。
食品も一律に禁止されるわけではありませんが、肉製品や植物類には検疫上の規制があります。
検疫は、病気や害虫などが国内へ入るのを防ぐための確認です。
国際郵便で届く肉製品も、個人消費用だから検査証明書が不要になるわけではありません。
植物類も、品目に応じて検査や書類が必要になるため、肉製品は動物検疫所、植物類は植物防疫所へ確認してください。
電池入りの製品は、輸入と輸送の条件を両方確認する
スマートフォンの周辺機器などでは、リチウム電池の有無も発送前に伝えます。
電池の種類や状態、製品に組み込まれているかなどによって、配送会社の取扱条件が変わります。
日本へ輸入できる品でも、選んだ配送サービスでは運べない可能性があります。
商品説明と電池の仕様を発送会社へ渡し、利用できる輸送方法や梱包条件が確認できるまでは、送料だけで注文を決めないようにしましょう。
輸入代行は、送料の安さより計算の根拠が見えるかで選ぶ
「1kgいくら」より、どの重さを使うかを見る
代行業者を比べるときは、表示された送料単価だけで順位を付けない方が確実です。
商品重量を使うのか、梱包後重量を使うのか、容積重量と比べるのかで、同じ単価でも結果が変わるためです。
確認したいのは、採寸・重量計算・端数処理・追加料金が、注文前に分かるかという点です。
契約料金が安くても、検品や梱包、保管の費用が別なら、その分まで含めて比べます。
問い合わせるときは、「この商品の予定梱包サイズと重量を基に、自宅に届くまでの総額と、まだ確定していない費用を教えてください」と伝えると、確認したい範囲が明確になります。
補償は、何が起きたときに誰へ連絡するかまで確認する
「検品付き」と書いてあっても、数量や外観の確認なのか、動作確認まで行うのかは分けて見ます。
検品があることだけで、品質や故障への対応まで保証されるわけではありません。
破損・紛失時は、補償上限、対象外になる品、写真などの必要資料、連絡期限を確認します。
返品については、中国へ送り返すのか、日本国内に窓口があるのか、返送料を誰が負担するかも大切です。
不明な費用や補償条件について、具体的な回答が返ってくるかを判断材料にしてください。
説明が曖昧なままなら、商品を買う前に確認を続けるか、別の購入方法と比べる余地があります。
受け取ったあとも、見積もりと請求明細を照合する
荷物を受け取ったら、保存した見積もりと、通販サイト・代行業者・配送会社から届いた請求明細を並べます。
各費用が見積もりに含まれていたか、未確定だった項目がいくらになったか、同じ項目を二重に数えていないかを確認してください。
差額がある場合は、請求重量の再計測、追加料金、税金、会社の手数料を分けて確かめます。
理由が分からなければ、注文番号と該当する明細を添えて請求元に内訳を問い合わせましょう。
まとめ｜箱の情報をそろえ、国内購入と総額で比べよう
中国からの個人輸入では、商品が軽いことと送料が安いことは同じではありません。
箱の大きさで請求重量が増えたり、送料とは別に税金や手数料が付いたりするためです。
注文前の小さな一歩は、梱包後の重さ・箱サイズ・自宅までの見積もりを一緒に尋ねることです。
未確定の費用が残る場合は、その内容も書き出しておきましょう。
総額が分かったら、国内で買う場合の価格、返品条件、到着日と比較します。
金額だけで決めず、安心して受け取れる条件まで含めて選ぶことが、納得できる個人輸入につながります。
関連記事
- サーチャージとは？意味・料金に追加される理由・確認すべきポイントをわかりやすく解説：基本料金に追加される費用と、見積書・請求明細の読み方を補足します。
参考資料
2026年11月2日確認。
料金例は2026年版の公表基本料金で、契約割引や発送時の最終請求額とは異なります。
各資料が裏付ける範囲を添えています。
- DHL「サービスガイド・料金表2026：日本」：中国の料金区分、輸入サービスの公表基本料金、追加料金。
- DHL「容積重量（Dimensional Weight）とは？今さら聞けない基本のしくみ」：実重量と容積重量の比較、寸法からの計算。
- SF Express「国际标快」：中国発・日本向けを含むサービス範囲、容積重量と端数処理。
- 中国郵政「国际挂号小包」：国際書留小包の追跡・補償に関する案内。
- ジェトロ「貨物運賃の基準および運賃以外の費用：日本」：運賃の決まり方と、通関・保管・国内輸送などの費用。
- 税関「少額輸入貨物の簡易税率」：課税価格20万円以下の貨物に対する簡易税率の適用範囲。
- 税関「課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について」：免税の例外と、分割された貨物の合算。
- 税関「関税、消費税等の税額計算方法」：税額計算、標準税率・軽減税率、端数処理。
- 税関「外国為替相場（課税価格の換算）」：課税価格を円換算するときの適用相場。
- 財務省「令和8年度税制改正の解説・消費税法等の改正」：少額の海外通販に関する消費税の制度変更。
- 税関「模倣品の水際取締り強化！令和4年（2022年）10月1日施行」：海外事業者から送られる模倣品の輸入規制。
- 厚生労働省「医薬品等の個人輸入について」：医薬品・化粧品などの条件と注意点。
- 農林水産省・動物検疫所「国際郵便でも肉製品等の持ち込みは制限されています」：個人消費用を含む肉製品の規制。
- 農林水産省・植物防疫所「郵便物」：国際郵便で植物類を輸入する際の検査。
- DHL「バッテリーを海外へ発送するには」：電池の種類や梱包などに応じた輸送上の制限。
- 財務省「関税分科会（2026年6月23日開催）議事録」：0.6掛けの特例廃止と2028年4月の施行予定。
- 税関「国際郵便物の通関手続」：通常の課税価格に含む郵便料金・保険料と、納税・受取りの流れ。
- 税関「1405 課税価格の決定の特例」：個人使用貨物の海外小売価格×0.6と、海外小売価格の定義。
- 財務省「小さな貨物、大きな転換」（2026年10月）：2028年4月からの消費税制度と0.6掛け特例の廃止。
